福島県の帰還困難区域の除染シミュレーションと将来予測

山下 卓哉; 沢田 憲良*

JAEA-Research 2019-010, 227 Pages, 2020/03

JAEA-Research-2019-010.pdf:21.44MB
JAEA-Research-2019-010(errata).pdf:0.5MB

原子力機構は、国や自治体が進める除染活動を技術面で支援するために、除染の効果を予測するシミュレーションソフト「除染活動支援システムRESET」を開発した。また、放出された放射性セシウムに起因した空間線量率の長期的な変化傾向を予測することを目的に、放射性セシウムの物理減衰に加え、土地利用形態の違いや避難指示区域の違いによる減衰効果への影響を考慮した「空間線量率減衰の2成分モデル」を開発した。原子力機構は、これらのツールを用いて除染シミュレーションと将来の空間線量率の予測解析を行い、復興を目指す国や自治体への情報提供を行っている。本報告書では、除染後の空間線量率を予測するために開発した一連の手法を紹介するとともに、環境省が実施した「帰還困難区域における除染モデル実証事業」及び「除染モデル実証事業後の空間線量の推移に関する調査結果」で得られた実測データを用いて実施した予測手法の検証結果を示す。また、帰還困難区域全域及び特定復興再生拠点区域を対象に実施した除染シミュレーションと除染後の空間線量率の将来予測の結果を示す。

除染後の効果持続性の確認及び今後の空間線量率変化の予測

西内 征司*; 鈴木 聡*; 川瀬 啓一; 渡邊 雅範; 山下 卓哉

no journal, , 

除染が完了した公共施設を対象として空間線量率等のモニタリングを実施することにより、除染効果の維持の状況を確認するとともに、原子力機構が開発した「除染活動支援システム(RESET)」や2成分モデルを活用した今後の空間線量率変化の予測を行った。その結果、除染効果が維持されていることが明らかとなり、今後の空間線量率は10年後に約30%低減すると予測された。本調査は市町村からの相談を受けて実施したものであり、調査結果を当該自治体へ報告し、住民対応等に係る市町村担当者の基礎資料として利用されることとなった。この成果について、福島県環境創造センター研究部と共同でポスター発表を行う。